全国初 神戸市が共生の条例(2017・4月施行)
”野良猫”全額公費で不妊・去勢
”殺処分ゼロ”へ期待

2017年1月26日公明新聞記事
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 猫は、 1度の出産で平均4匹ほど子どもを産むのに加え、 出産回数も年2回以上と多産だ。 野良猫が増え続ける中、事故などで親猫を失った子猫が保護され、殺処分されるのが全国的な実情。 一方、野良猫の繁殖を抑制する法律はなく、個体数を管理できず、住宅地内でのふん尿や騒音などの苦情に対しても、行政は抜本的な対策を講じることが難しいのが現状`だ。
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 神戸市は2005年度から、地域で野良猫の給餌やふん尿処理などを行う団体に去勢手術費を助成して繁殖を抑制する「地域猫活動」 を実施。
手術寶のうち丶 オス猫3000円、メス猫7000円を団体が負担すれぱ残高を市が助成する仕組みだが、利用には自治会の承認が必要で効果は限定的という。 15年度の殺処分数は673匹で、 うち9割がー子猫だつた。
 成立した条例では、獣医師会や地域猫活動の団体などでつくる共生推進協議会を設置。 自治会の承認なしで同協議会が苦情などの多い地域を選定し、野良猫を捕獲。 不妊・去勢手術を行 った後、地域に戻すか、譲渡を進めていく。 必要経寶は市が全額負担する。市獣医師会がまとめた資料では、 メス猫は一生を通じて1カ所にとどまりやすく、 半径600メートル未満が行動範囲。 一方、オス猫はメスに比ベ移動距離が長く捕獲が難しい。 しかし、 共に道路や河川など危険な場所には、 あまり近付かない習性を利用し、協議会は幹線道などを境界線に捕獲範囲を決めていくという。
 「民間が受け皿になつていた地域猫対策を条例という形にしてもらい感謝している」。こう話すのは、NPO法人「神戸猫ネット」の杉野千恵子理事長だ。
 10年ほど前から地域猫活動に取り組んでいる同理事長は、自宅近くの公園が市内でも有名な”猫捨て場”とされている事実に触れ、「野良猫の問題は人間にある」と指摘する。さらに地道に野良猫の不妊・去勢を進めてきた中での条例成立に、「殺傷処分の減少は長い目で見なければならないが、期待も大きく緊張感を持って取り組みたい」と話していた。

市道沿いの側溝に転落防止柵を設置 

 神戸市北区鈴蘭台東町の市道沿いの側溝にこのほど、転落を防止する柵が設けられ、住民から喜ばれている。

 側溝は幅60センチ、深さ1メートル。
 ゲリラ豪雨などに見舞われると、大量の水が流れる箇所で、隣接する道には傾斜もある。
 このため、歩行中の高齢者が車をよけるため、道路の端に寄ると転落し、流される危険があった。

 こうした声を受け、公明党の徳山敏子市議が市建設局に対策を要望。梅雨入り前に柵が設置された。住民の久國幹夫さんは「事故が起きてからでは遅いので、本当にありがたい」と話していた。

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